中国商務省の沈丹陽報道官は１５日の同省月例記者会見で、家電買い替え政策は実施から２年余りで所期の効果を収めたとし、予定通り終了することについて関係省庁とともに国務院に指示を仰いでいると明らかにした。
   昨年発表された家電買い替えプランは暫定的に今年１２月３１日に終了するとしている。家電買い替え政策は実施から２年余りに世界的金融危機への対応や消費拡大、省エネ・環境保護促進などの面で重要な役割を果たし、所期の効果を収めた。
   商務省が重点モニターしている小売企業３０００社の１１月の家電販売額は前年同月比１２・８％増で、伸び率は１０月に比べ１・３ポイント下がった。先に発表されたデータでは１１月の農村部での家電販売は２９８億元（１元＝約１２円）に達した。
   沈報道官は次のように指摘した。「家電農村普及」第１次実験と「買い替え」などの政策が間もなく期限を迎えることから、最近、家電の需要が急増し、一部駆け込みの消費需要がみられる。商務省は予定通り政策を終了するための作業を進めている。
   中国は家電の販売促進のため２００９年６月、９省・市で購入者に補助金を支給する政策を打ち出した。その後、政策の実施範囲は２８省・市に拡大された。消費者が家電を買い換えると価格の１０％の補助を受けることができる。